不妊治療の保険適用
2020年9月。菅内閣が発足！
今までじっくりと前に進んでいた不妊治療への支援が急速に進み保険適用も実現化しようとしてきています
保険診療の制度
通常、医療目的で病院にかかった場合、健康保険証を提示することで原則3割が自己負担となります
(例：1000円分の薬をもらうために支払う金額は300円)
この薬代は国が決めた金額であり、保険診療であれば日本中どこの病院に通院したとしても同じ薬であれば支払いは300円です
保険が適用となる医療とは風邪やケガのような急性期のものから、高血圧や糖尿病など長期的に治療が必要なものまで
さまざまな医療が健康保険の適用となっています
日本の健康保険制度はかなり手厚くなっていて、日本のどこに住んでいても同じ治療が等しくうけられるようになっています
また、手術が必要な時には「高額療養費」の制度があり、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、保険から払い戻して支給されます
このように日本はケガや病気の際に充分な治療を受けられる国なのです
では不妊治療はどうでしょうか。
不妊治療でも健康保険がつかえるものもいくつかあります。
・医師によるタイミング指導、黄体補充療法
・排卵誘発剤などによる薬物療法
・子宮や卵管等に原因が考えられる場合の子宮鏡、腹腔鏡による精査・加療
・卵管通過障害に対する通気・通水検査
・卵管形成術
・精管機能障害に対する精管形成術
以上の治療には健康保険が適用になります
しかし、健康保険の適用とならない不妊治療もたくさんあります
人工授精や体外受精、顕微授精は保険の適用外になっています
2021年1月、保険適用前の支援を強化するために不妊治療への助成を引き上げました
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■対象治療法
特定不妊治療（体外受精および顕微授精）
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■対象者
特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦）
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■給付の内容
①1回30万円
凍結胚移植（採卵を伴わない）および採卵したが卵が得られないなどのため中止したものについては、1回10万円
通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは通算6回まで、40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで助成（1子ごと）②男性不妊治療を行った場合は30万円
精子を精巣または精巣上体から採取するための手術
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■拡充の適用
2021年1月1日以降に終了した治療を対象
以前とは所得制限がなくなったり、助成額も高くなりましたがまだまだ不十分に感じます
今回改革の方針で健康保険適用が打ち出され、2022年4月から適用の予定ですが具体的な適用範囲についてはこれから検討されていきます
不妊治療の一部が保険適用になることで、不妊治療に悩むカップルの経済的負担が軽減され多くの方が治療を始められるようになり
人工授精や体外受精などを料金を気にすることなく選択できる環境になることを望みます
2021年08月27日 15:14
